アルプス国際行政書士事務所のご案内

当事務所でお手伝いできること　～リージョナル・ホームロイヤーとして～

　アルプス国際行政書士事務所では、身近なくらしの法律に関するご相談や手続きの代理のほか、遺産相続、会社設立、営業許認可、交通事故被害者相談、会社や個人の法務相談や法務手続きを行っております。

　「こんなとき誰に相談したらよいか分からない」
　何か新しいことをはじめようとするとき、何かお困りの事態に直面したとき、多くの方は相談したい相手を求めてはいるものの、その問題を誰に相談したらよいのか、本当にこの人に悩みを打ち明けてよいのか非常に悩むものです。

　それが、消費者問題や交通事故、離婚などデリケートな問題や、会社設立、契約書の作成など企業秘密を含む問題であれば、なおさら相談相手は慎重に選ばなければなりません。

　当事務所では、お客様のそのようなご不安を払拭するために、お客様一人ひとりのためにできるだけの時間を割いてお話をお伺いし、問題の解決方法のご提案をさせていただいております。

　お客様がご相談しやすいように、原則として個人のお客様の場合はお客様のご自宅で、法人のお客様の場合はお客様の会社やお店でお話をお聞きしております。ご自宅や会社までの出張料は旭川市及び近郊の町では無料となっており、何十回でもお伺いいたします。

行政書士とは

　行政書士とは、行政書士法に基づいて登録された国家資格者です。

　行政書士の職務は、もとは行政機関（役所）に対する書類の作成や提出でしたが、現在では契約書の作成などの民事や、相続・離婚などの家事においても、法律手続きや相談、書類の作成を業務とすることができます。

　会社やお店をはじめる際には、許認可や法人の設立のための定款作成などを業務としていますから、創業や開業にもっとも役に立つ専門家といえます。

　弁護士と職務範囲が重なる点が多いですが、行政書士は争訟性のある案件を扱うことはできませんので、訴訟に至るなど紛争が成熟している案件については弁護士の業務となります。また、行政書士は示談書の作成や、依頼者自身が依頼者の相手方と示談する際のアドバイスをすることはできますが、依頼者に代わって代理人として相手方と直接示談交渉をすることはできません。

　行政書士の大きな問題のひとつは、それぞれの行政書士の能力に大きな格差があることです。
　行政書士になるためには行政書士試験に合格することのほか、行政機関（旧郵政公社を含む）に一定期間以上勤務した場合に、無試験で登録できるいわゆる「特認」という制度があります。
　この特認と呼ばれる行政書士のなかには、法律に関する知識をほとんど習得しないまま登録している者も少なくないため、行政書士全体の評判や質の低下の原因となっています。
　また、試験合格か特認かに関わらず、登録後も相当量の実務勉強が必要となりますが、継続して学習していないため、程度の低い相談や書類作成により依頼者が不利益を被るケースも見受けられます。

　一方で、取り扱う業務範囲が非常に広く、書類作成は1万種類あるとも言われていることから、特定の業務に特化している行政書士がほとんどで、それらの行政書士の中には弁護士以上に専門的な知識を習得している者も多く、実務の上では非常に有用といえます。

　行政書士試験の資格対策講座は非常に人気があり、他の隣接法律職に比べて比較的容易に取得できることから、近年受験者、登録者ともに急増していますが、法的担保能力のない者も増えていますので、依頼するときには直接会ってじっくり行政書士の話を聞くことが大切です。