刑事告訴・刑事告発・被害届の提出

刑事告訴・刑事告発等の相談

　比較的軽微な事件において、犯罪被害者からの刑事告訴等が受理されにくい現状については前のページでお伝えしました。

　当事務所では、お客様の被害回復のために、刑事告訴等が正式に受理されるよう捜査機関と協力してお客様の期待にお応えします。

　そのためにも、お客様におかれましては証拠資料等の保全に努めるとともに、不用意に加害者側と交渉しないようにお願いいたします。

　個人情報取扱事業者が、加害者側との会話や通話を無断で録音することは、個人情報の保護に関する法律第18条に抵触するおそれがありますが、同条第4項では利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合には、録音していることを通知しなくてもよいとされていますから、この範囲内においての証拠保全に努めるべきです。

　犯罪被害でお悩みのお客様は、ぜひ早めにご相談ください。