旭川アルプス国際行政書士事務所
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前のページで、破壊的カルトの定義や特徴について、お知らせしました。
しかしながら、人はなぜ、それでもなおカルトに関心を抱き、魅了されるのでしょうか。
それは、カルト内部が非常に居心地がよいからです。
破壊的カルトに魅了される多くの人は、社会全般、職場、学校、近所などで多くのストレスにさらされており、同じような境遇を持つ人たちと思想や信条の点で共感しやすいことにあります。
さらに、人間は動物と違い、もともと超自然的な力に頼る特質があり、宗教を信仰するようにつくられているといえるでしょう。神や仏を信じない人であっても、占いやお守りに頼ることがよくあります。
日本人は無宗教の人が多勢を占めていますが、世界各国では、何らかの宗教を信仰している人がほとんどです。宗教や神を信じている人は、悪い行為への自制が働きます。宗教を信じていない人は、悪いことをしても「誰も見ていなければよい」と考えることが多く、「悪いことをしたら神様や仏様がみているから救われない」等の制御が働きません。
ですから、宗教を探し求めることは、人間本来の自然な欲求であり、特定の宗教を信仰することは必ずしも間違ったことではありません。事実、立派な行為で歴史に名を残す人のほとんどは、特定の宗教を信仰しています。
しかしながら、現代社会において、宗教にかかわらず、ある組織に所属することは精神的に大きな負担になることがあります。ある程度大きな会社や学校であれば、悩みを相談する人が配置されていることが多いですが、破壊的カルトの内部は完全に治外法権であり、物事を正す部署や、自分の悩みを吐露する環境が整えられていません。つまり、「教祖」や「組織」が一番ですので、個人の尊厳については全く尊重されていないのが現状です。それゆえ、組織から被害を受けたとしても、「自分が悪いからだ」と自分を責め続けることになり、問題の根本的な解決には至りません。
それゆえ、カルトといわれる組織に属する多くの信者は、精神的に追い詰められています。一部の特権階級が利益を得ていながら、末端の信者は幹部に献金をしたり、日常的にパワーハラスメントを受けることがあります。なかには、教団内部の事情を暴露し、批判を外部に広めることで躍起になっている人もいますが、一時的な気晴らしになったとしても、身体的にも精神的にも、そのような状態が「健康」「健全」であるとはいえません。そもそも、そういった批判は教団にとって受け入れられるものではなく、教団の教義からいっても「救われる」ものとはいえないでしょう。
あなたが、「やめたくても、やめられない」という悩みを抱え、心身ともに堪えることのできない状態にあるのならば、少し考えてみる時間をとるのはいかがでしょうか。無活動の状態、批判的な状態のまま、今の教団に使えて本当に救われるでしょうか。
もし、あなたの組織や宗教が、世界で唯一正しい宗教であり、その宗教により世界が救われると教わったとしても、あなたが本当に真摯な気持ちで真の宗教を探し求めるために時間を割いているのならば、あなたの神もしくは教組は、あなたが立ち止まって休んでいる時間に理解を示してくださることでしょう。
しかしながら、破壊的カルトの多くは、信者の脱会の自由に否定的です。
辞めたい意思を伝えると、電話や訪問により説得されたり、脅迫されたりすることも少なくありません。また、やめようとしている信者に対して、失敗をさせたり、精神病に追い込むなど、集団ストーカーを行なうこともあります。また、やめるのは自由だが、徹底的に無視されることもあります。
アルプス国際行政書士事務所では、多くの法律事務所が勧めているのと同様に、教団に対して内容証明による書面を提出することをお勧めしています。
内容証明により、「宗教を辞めたいこと」「教団と距離をおきたいこと」「教団から勧誘を受けたくないこと」「脱会にあたって不利益な制裁を望まないこと」「教団に戻る際にはこちらから連絡するので、教団関係者からは連絡してほしくないこと」などの意思を正確に伝えることができます。また、多くの宗教で脱会の際に問題となる金銭の問題(支払った寄附やお布施など)についても内容証明にて、みなさまの権利を教団側に伝えることができます。
宗教トラブルについてお悩みの際は、遠慮なくアルプス国際行政書士事務所へご相談ください。なお、「宗教とは」「新興宗教とは」のページもご覧ください。ご家族やお仲間に知られずに、ご相談いただけます。
※アルプス国際行政書士事務所では、特定の宗教団体、宗派、教義の是非については判断いたしかねます。また、現在脱会や教団に対して申入れすることについて検討されていない方に脱会等をお勧めしたり、特定の宗教団体をご紹介することもありません。また、宗教トラブルに関するご相談やお問い合わせを多数いただいておりますが、宗教別のお問い合わせの件数を公表することもいたしておりません。しかしながら、お客様が被害を受けている場合、同じ教団内で同様の事例がないか等を調査したりご提示することはございます。