被害者のための交通事故相談

行政書士の交通事故相談

　保険会社も警察も、当然加害者もあてにはならないことがご理解いただいたいま、お客様は誰に相談すべきでしょうか。

　このホームページにお越しいただいている多くの方は、検索エンジンなどを利用して、交通事故に詳しいサイトをいくつも巡られたことでしょう。｢交通事故相談｣などのキーワードで検索していただきますと、実に多くのサイトが見つかります。そして、検索の上位に表示されるホームページのほとんどは、行政書士事務所のホームページです。｢法務事務所｣の名称をつけているところもありますが、これもほとんどすべては行政書士事務所のホームページです。おそらくほとんどの方は、交通事故相談は行政書士の専売特許なのだろうとお感じになったことでしょう。

　しかしながら、注意すべきことがあります。交通事故の被害者として誰にも頼ることができず不安を感じているお客様は特に注意すべきです。

　行政書士は、｢官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類」を作成することができます（行政書士法第１条の２)。また、「行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること｣ができます（同法同条の３）。つまり、交通事故の際の示談書等書類の作成やその相談を業務とすることができますが、相手方の保険会社との直接の示談交渉は行なっておりません。それゆえ、加害者と明らかに対立しているような案件は、行政書士が取り扱うことができません。そのような場合には行政書士に依頼せず、弁護士に依頼し訴訟を起こすべきです。

　さらに、｢無料相談｣｢全国対応｣などと謳っている行政書士のホームページの中には、行政書士に依頼すれば過大な保険金獲得が保証されているような印象を与えるホームページや、メールの対応に対して誠意ある回答を示さない者もおります。入通院暦や怪我の症状、勤務先や年収などの重要な個人情報をメールで伝えても、有料の依頼に結びつきそうもない案件や遠方からのメールは無視してしまうということがあり得ます。｢無料｣「確実｣｢安心｣「スピード」といったキーワードに過度に踊らされないようにお気をつけください。

　しかしながら、交通事故を専門に取り扱っている行政書士のなかには、専門的な知識を有し、快い対応をしてくれる行政書士もいるはずです。行政書士が取り扱うことができる書類は１万種類にも及ぶといわれていますので、当然、すべての行政書士が交通事故について長けているわけではありません。過大な広告をせず、交通事故相談を専門に掲げている行政書士には期待してよいでしょう。

　ただし、そのような専門知識を豊富に持っている先生を見出すことができたとしても、｢行政書士が取り扱うことができる案件か｣を必ず尋ねてみてください。私たち行政書士は、困っている人たちのために何とかお役に立ちたいと考えていますが、それゆえ、行政書士に定められた範囲を逸脱してしまう先生もおられます。お客様のためにと思ってさせていただいた仕事でも、結果的には弁護士に相談した方がお客様の利益になることもありますので、｢行政書士が取り扱うことができる案件か｣を尋ねることは重要です。