離婚、財産分与、慰謝料に関するご相談

離婚協議書作成の重要性

　離婚においては離婚届さえ提出すればよいという認識のほか、夫婦双方が感情的になりがちで財産分与、慰謝料、年金分割、子供の養育費について定めずに離婚をするケースが多々あります。

　しかしながら、いったん離婚してしまうと相手方といつも連絡が取れ話し合いができるとは限りません。

　また、離婚時に合意していた事項でも、離婚後の生活環境や経済的事情の変化により一方的に合意事項を破棄されてしまったり、合意した事項を履行しない可能性も十分にあります。特に、毎月分割で支払われる養育費などは、途中で支払いが滞るケースがほとんどです。

　そのような不測の事態に備えて、離婚における上記のような合意事項は公正証書にしておくことが望ましいといえます。

　執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくならば、公正証書により相手方の預貯金や給与等を差し押さえることができ、裁判上の手続きが必要ではあるものの、調停や訴訟の手間を省くことができ、短期間で履行を強制することができます。

　以上のことから、離婚に際して公正証書を作成しておくことは、事後の紛争を未然に防ぐためのみならず、安定的にかつ短期間で履行を得るためにも非常に重要といえます。

　アルプス国際行政書士事務所では、離婚時に生ずる権利や義務について公正証書を作成するためのご相談をお受けしております。夫婦が一緒にご相談いただけない場合でも、夫婦の一方からのご相談ができ、当事務所において相手と話をして公正証書を作成することができますし、公正証書作成時には夫婦が揃う必要はございませんので、安心してご相談ください。